日本肥料アンモニア協会

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会長挨拶

2026年7月
日本肥料アンモニア協会
会 長  髙 橋 秀 仁


 この度、日本肥料アンモニア協会会長に就任いたしました株式会社レゾナックの髙橋秀仁でございます。会長就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

 まず初めに、日頃より当協会の活動にご理解とご支援を賜っております会員各社ならびに関係各位に厚く御礼申し上げます。 

 さて、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。国際社会に目を向けますと、近年の中東情勢の緊迫化は、世界経済に大きな影響を与えております。とりわけ、世界の原油・天然ガス輸送の要衝であるホルムズ海峡では、物流の停滞が続いており、この影響は、原油・天然ガスのみならず、多くの石油化学製品や肥料原料を含む化学品の流通にも及んでおります。その結果、海上輸送コストの上昇や輸送遅延が顕在化し、資源・エネルギーや化学品を海外に依存する我が国の産業にとって、大きな懸念材料となっております。

 肥料分野におきましては、アンモニアをはじめとする窒素肥料原料に加え、燐酸質肥料原料の需給が世界的に引き締まっております。中東地域における物流制約の影響は、主要輸出国から燐安などの供給にも波及しており、国際市場の不透明感を高めております。また、一部主要国においては国内供給を優先する動きが見られ、肥料原料の輸出規制が強まるなど、需給の不安定要因が重ねて顕在化してきております。

 このような状況のもと、肥料製品を安定的に供給し、農業生産へ貢献していくことは、食料安全保障の観点から極めて重要であります。我が国は肥料原料の多くを海外に依存していることから、安定供給体制の維持・強化に継続して取り組んでいく必要があります。当協会としても、関係省庁および関係団体との連携のもと、肥料原料の安定確保と肥料製品の円滑な供給に向けて、国内供給体制の強化に取り組んでまいります。

 国内においては、経済安全保障の観点から肥料原料の備蓄支援制度が整備され、市場の急激な変動に対する一定の緩衝機能を果たしております。今後も、こうした仕組みが十分に機能し、農業生産への影響の抑制につながるよう、関係者が状況を丁寧に見極めながら適切に運用していくことが重要であると考えております。

 また、アンモニアは従来から肥料用途および化学品原料として広く利用されてきた基礎物質でありますが、近年ではカーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー媒体としても注目されております。燃料としての直接利用や水素キャリアとしての活用など、その可能性は着実に広がりつつあります。当協会としては、こうした新たな動向にも十分に目を配りつつ、肥料・アンモニア工業を取り巻く諸課題について関係省庁や関係団体と協力し、肥料製品の安定供給に資する取組を進めてまいります。

 さらに、環境面におきましては、プラスチックごみの削減を目指す条約づくりを進める政府間交渉委員会(INC)において、プラスチック製品の規制を巡る国際的な議論が続いております。また、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)においても、化石燃料削減をはじめとする温暖化対策が引き続き重要な論点となっております。肥料・アンモニア工業としても、安定供給に加え、こうした環境課題への対応が一層求められております。  

 当協会は、会員各社ならびに関係機関との協力を一層深めながら、肥料製品の安定供給が図られるよう必要な取組を進めるとともに、これらの課題に対して着実に対応してまいります。
 今後とも、皆様方のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上


沿革

日本肥料アンモニア協会は2003年(平成15年)7月に日本アンモニア協会と日本化成肥料協会が合併して発足しましたが、そこに至るまでの両協会の沿革は以下の通りです。 

日本アンモニア協会
1932年(昭和07年)硫安配給組合設立
1936年(昭和11年)硫安肥料製造業組合設立
1946年(昭和21年)アンモニア系製品懇話会設立
1947年(昭和22年)硫安肥料工業経営者連盟設立
硫安工業復興会議設立
1948年(昭和23年)アンモニア系製品協会設立
1950年(昭和25年)日本硫安工業協会設立
1990年(平成02年)日本硫安工業協会・アンモニア系製品協会が合併
日本アンモニア協会設立
日本化成肥料協会
1910年(明治43年)過燐酸同業者会設立
1931年(昭和06年)燐酸肥料工業組合設立
1936年(昭和11年)過燐酸肥料製造業組合設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料工業会設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料経営者親交会設立
1951年(昭和26年)燐酸肥料経営者親交会を燐酸肥料協会と改称
1959年(昭和34年)化成肥料協議会設立
1966年(昭和41年)燐酸肥料協会・化成肥料協議会が合併
日本化成肥料協会設立


活動概要

協会名称 日本肥料アンモニア協会
(英語表記 Japan Fertilizer & Ammonia Producers Association)
設立 平成15年7月1日
事業目的 当協会は肥料・肥料原料及びアンモニア並びにア系製品の製造・販売会社であって、本会の趣旨に賛同するものを持って組織され、会員相互の連絡及び親睦をはかり、肥料・アンモニア工業の健全なる発達を期する事を目的としています。
事業概要

当協会はその目的を達成するため、次に掲げる事業を行っています。

  1. 会員相互の連絡、親睦、啓発並びに情報の交換
  2. 肥料・アンモニア工業に関する調査研究
  3. 肥料・アンモニア工業の生産および技術の向上
  4. 環境に関する調査、研究並びに対策
  5. 労働、安全に関する調査、連絡
  6. 業界意見の発表、献策並びに陳情
  7. 肥料・アンモニア工業に関する広報活動及び各種肥料の普及活動
  8. その他


協会機構図

会   長 髙 橋 秀 仁 株式会社レゾナック・ホールディングス
代表取締役社長CEO
副 会 長 新 田 典 道 セントラル化成株式会社
代表取締役社長
基本問題検討委員会委員長 足 立   浩 株式会社レゾナック
業務執行役基礎化学品事業部長
基本問題検討委員会副委員長 吉 永   浩 セントラル化成株式会社
常務取締役肥料営業部長


会員名簿

朝日アグリア株式会社

旭化成株式会社

エムシー・ファーティコム株式会社

小野田化学工業株式会社

片倉コープアグリ株式会社

サンアグロ株式会社

ジェイカムアグリ株式会社

新ケミカル商事株式会社

住友化学株式会社

セントラル化成株式会社

多木化学株式会社

東亞合成株式会社

日産化学株式会社

日本肥糧株式会社

阪和興業株式会社

三井化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

UBE株式会社

株式会社レゾナック

 



協会所在地ならびに交通案内


住所 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-3 温恭堂ビル5階
電話番号 03-6285-0880
ファックス 03-6285-0881
交通案内
都営地下鉄新宿線  小川町駅 B7出口 徒歩1分
東京メトロ丸の内線 淡路町駅 B7番出口 徒歩1分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B7番出口 徒歩1分
            
JR御茶ノ水駅   徒歩8分
JR神田駅     徒歩10分
JR秋葉原駅    徒歩12分             
東京メトロ神保町駅 徒歩9分             
東京メトロ大手町駅 徒歩12分


統計

単肥及び複合肥料需給実績
      平成14肥料年度 平成15肥料年度
平成16肥料年度 平成17肥料年度 平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度
平成21肥料年度 平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度 令和2肥料年度 令和3肥料年度 令和4肥料年度 令和5肥料年度
令和6肥料年度

単肥及び複合肥料都道府県別出荷実績
      平成14肥料年度 平成15肥料年度
平成16肥料年度 平成17肥料年度 平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度
平成21肥料年度 平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度 令和2肥料年度 令和3肥料年度 令和4肥料年度 令和5肥料年度
令和6肥料年度

化成肥料に係る設備能力に関する調査
            
  平成27肥料年度1-6月 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度 令和2肥料年度 令和3肥料年度 令和4肥料年度令和5肥料年度

アンモニア需給実績
        平成15会計年度
平成16会計年度 平成17会計年度 平成18会計年度 平成19会計年度 平成20会計年度
平成21会計年度 平成22会計年度 平成23会計年度 平成24会計年度 平成25会計年度
平成26会計年度 平成27会計年度 平成28会計年度 平成29会計年度 平成30会計年度
令和1会計年度 令和2会計年度 令和3会計年度 令和4会計年度 令和5会計年度
令和6会計年度 令和7会計年度

おすすめ情報

硫安・尿素をご使用の方々へお知らせ

リンク



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