会長挨拶
２０２６年１月吉日
日本肥料アンモニア協会
会 長 八 木 晋 介
新年を迎え、謹んでご挨拶申しあげます。
さて、昨年を振り返りますと、国内では大阪・関西万博が多くの来場者を集めて成功を収め、日本人研究者２名がノーベル賞を受賞するなど、科学分野における日本の存在感を改めて示した一年でありました。スポーツにおいても、メジャーリーグで日本人選手が活躍するなど、国民を大いに沸かせたことは記憶に新しいところです。また、国内政治においても、日本では初となる女性の内閣総理大臣が誕生し、政治の新たな転換点を印象付ける一年でもありました。
海外に目を向けますと、昨年１月に発足した第二次トランプ政権が打ち出す関税政策に振り回された一年でもありました。４月には国際貿易秩序の転換を宣言し、日本を含む60近い国と地域に相互関税を課すことを打ち出し、世界貿易を大きく混乱させております。特に日本においては、産業のすそ野の広い自動車産業への影響が懸念され、粘り強い交渉の末、最終的に自動車への関税は１５％に軽減されたものの、依然として対米貿易の大きな負担となっております。
また、トランプ大統領は政権発足直後に温暖化対策の国際的枠組み、いわゆる「パリ協定」から再離脱する大統領令に署名し、米国は正式に温暖化対策の枠組みからの離脱を表明しました。
その最中、昨年ブラジルで開催された国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）では、気候変動による被害を軽減する「適応策」について、２０３５年までに世界全体で３倍の資金を投じる努力目標に合意したものの、全体としてはあまり前進できなかったと評価されております。その一方で、2035年までに水素・バイオ燃料・合成燃料の持続可能燃料の生産と利用を４倍にすることを目指す宣言が提案され、複数の国が支持を表明しています。
私共の扱い製品であるアンモニアは、化学品や肥料などの既存の市場のほか、脱炭素化を指向した燃料用としての市場拡大が見込まれております。国内においては、昨年度に火力発電所での混焼試験が成功したほか、セメント製造においてもアンモニア混焼試験が進められているところです。
当協会としましては、これまで同様安全操業に努め、アンモニアの安定供給に努めると共に、燃料アンモニアに関連する取り組みを推進することで、カーボンニュートラルに向けた動きにも対処して参ります。
一方、プラスチック汚染を根絶することを目的とした国際条約制定をめぐる政府間交渉は、プラスチックの生産制限等をめぐる意見の対立から難航を極めており、現在も交渉が継続しております。当協会は２０２２年１月に、全国農業協同組合連合会、全国複合肥料工業会と共に、「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針」を公表しましたが、本年はその中間報告を公表する予定であります。現在も関係各社が新たな被膜資材の開発や代替施肥技術の開発に取り組んでいるところであり、今後も条約交渉をめぐる動向を注視しつつ、プラスチック汚染防止の理想実現に向けて取り組みを進めて参ります。
肥料⼯業においては、２０２２年５月に成立した経済安全保障推進法上の特定重要物資として肥料原料が指定され、生産基盤の強化や原材料の備蓄を⽀援する仕組みが構築されつつあります。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、国内市場優先の姿勢が強まっている中国の輸出政策の変化によって、原料市場の不透明感は今後も続くものと思われます。日本国内の肥料の安定供給の重要性はますます高まっていくと考えられ、当協会としても、各⽅⾯と協⼒しつつ肥料の安定供給に向け積極的に対応して参ります。
私ども日本肥料アンモニア協会は、今年も基礎素材で暮らしを支える業界として社会に貢献するとともに、会員企業の皆様にお役に立つ事業活動を進めていく所存でございます。
結びになりますが、関係者の皆様方の益々のご多幸、ご隆盛、そして本年が業界と会員各社様にとって飛躍の一年となりますことを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上
沿革
日本肥料アンモニア協会は2003年（平成15年）7月に日本アンモニア協会と日本化成肥料協会が合併して発足しましたが、そこに至るまでの両協会の沿革は以下の通りです。
日本アンモニア協会
| 1932年（昭和07年） | 硫安配給組合設立 |
|---|---|
| 1936年（昭和11年） | 硫安肥料製造業組合設立 |
| 1946年（昭和21年） | アンモニア系製品懇話会設立 |
| 1947年（昭和22年） | 硫安肥料工業経営者連盟設立 硫安工業復興会議設立 |
| 1948年（昭和23年） | アンモニア系製品協会設立 |
| 1950年（昭和25年） | 日本硫安工業協会設立 |
| 1990年（平成02年） | 日本硫安工業協会・アンモニア系製品協会が合併 日本アンモニア協会設立 |
日本化成肥料協会
| 1910年（明治43年） | 過燐酸同業者会設立 |
|---|---|
| 1931年（昭和06年） | 燐酸肥料工業組合設立 |
| 1936年（昭和11年） | 過燐酸肥料製造業組合設立 |
| 1947年（昭和22年） | 燐酸肥料工業会設立 |
| 1947年（昭和22年） | 燐酸肥料経営者親交会設立 |
| 1951年（昭和26年） | 燐酸肥料経営者親交会を燐酸肥料協会と改称 |
| 1959年（昭和34年） | 化成肥料協議会設立 |
| 1966年（昭和41年） | 燐酸肥料協会・化成肥料協議会が合併 日本化成肥料協会設立 |
活動概要
| 協会名称 | 日本肥料アンモニア協会 (英語表記 Japan Fertilizer & Ammonia Producers Association） |
|---|---|
| 設立 | 平成15年7月1日 |
| 事業目的 | 当協会は肥料・肥料原料及びアンモニア並びにア系製品の製造･販売会社であって、本会の趣旨に賛同するものを持って組織され、会員相互の連絡及び親睦をはかり、肥料・アンモニア工業の健全なる発達を期する事を目的としています。 |
| 事業概要 | 当協会はその目的を達成するため、次に掲げる事業を行っています。
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協会機構図
| 会 長 | 八 木 晋 介 | 日産化学株式会社 代表取締役社長 |
|---|---|---|
| 副 会 長 | 高 橋 健 | サンアグロ株式会社 代表取締役社長 |
| 基本問題検討委員会委員長 | 沖 川 敏 章 | 日産化学株式会社 執行役員化学品事業部長 |
基本問題検討委員会副委員長 | 篠 澤 浩 二 | サンアグロ株式会社 取締役営業本部副本部長 |
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会員名簿
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協会所在地ならびに交通案内
| 住所 | 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町２－３ 温恭堂ビル５階 |
|---|---|
| 電話番号 | 03-6285-0880 |
| ファックス | 03-6285-0881 |
| 交通案内 |
都営地下鉄新宿線 小川町駅 Ｂ７出口 徒歩１分 東京メトロ丸の内線 淡路町駅 Ｂ７番出口 徒歩１分 東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 Ｂ７番出口 徒歩１分 ＪＲ御茶ノ水駅 徒歩８分 ＪＲ神田駅 徒歩１０分 ＪＲ秋葉原駅 徒歩１２分 東京メトロ神保町駅 徒歩９分 東京メトロ大手町駅 徒歩１２分 |
統計
単肥及び複合肥料需給実績
単肥及び複合肥料都道府県別出荷実績
化成肥料に係る設備能力に関する調査
| 平成27肥料年度1-6月 | 平成28肥料年度 | 平成29肥料年度 | 平成30肥料年度 | |
| 令和1肥料年度 | 令和2肥料年度 | 令和3肥料年度 | 令和4肥料年度 | 令和5肥料年度 |
アンモニア需給実績
| 平成15会計年度 | ||||
| 平成16会計年度 | 平成17会計年度 | 平成18会計年度 | 平成19会計年度 | 平成20会計年度 |
| 平成21会計年度 | 平成22会計年度 | 平成23会計年度 | 平成24会計年度 | 平成25会計年度 |
| 平成26会計年度 | 平成27会計年度 | 平成28会計年度 | 平成29会計年度 | 平成30会計年度 |
| 令和1会計年度 | 令和2会計年度 | 令和3会計年度 | 令和4会計年度 | 令和5会計年度 |
| 令和6会計年度 |
広報資料
